平成１５年 ９月定例会 平成１５年第５回
岩美町議会定例会会議録（第１号） 平成15年９月16日（火曜日） 出 席 議 員（１８名） １番 柳 正敏君 ２番 船木 祥一君 ３番 太田 頼雄君 ４番 澤 紀嘉君 ５番 藪内 秀男君 ６番 廣谷 直樹君 ７番 船田 爲久君 ８番 岡野 正春君 ９番 岸 龍司君 10番 足立 義明君 11番 森本 嵩君 12番 田中 孝一君 13番 山口 政信君 14番 本田 英樹君 15番 田中 克美君 16番 博本 暁君 17番 竹内 肇君 18番 津村 忠彦君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 町長 榎 本 武 利君 助役 吉 田 好 一君
岩美病院事業管理者 教育長 大 黒 啓 之君 野 澤 健 二君 総務課長 岡 田 康 男君
企画観光課長 川 上 寿 朗君 財務課長 西 垣 英 彦君 福祉課長 村 松 豊君
住民生活課長 稲 葉 直 廣君 建設課長 仲 山 学君
農林水産課長兼
農業委員会事務局長 水道課長 岡 島 陽一郎君 小 椋 幹 雄君
下水道課長 河 上 進君
教育委員会次長兼生涯学習課長 飯 野 幸 義君
学校教育課長 山 口 浩 司君
岩美病院事務長 平 井 和 憲君
保健センター事務長 上 田 繁 人君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 宮 本 晶 夫君 書記 池 内 ちえ子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 １ 号） 平成15年９月16日（火）午前10時開会（開議） 第１
会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会（開議）
○議長（
津村忠彦君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより平成15年第５回
岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、岩美町監査委員から平成14年度に係る定例監査の結果に関する報告及び平成15年５月から７月までの
例月出納検査の報告があり、お手元に配付しております。 次に、６月から今
定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、
産業建設常任委員会から
行政事務調査の実施報告があり、お手元に配付しております。 次に、本日、町長から議案19件が提出され、受理しました。また、本日までに請願、陳情等４件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第１項の規定に基づき、お手元の請願、
陳情文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しましたので、御審査の上、結果の報告をお願いします。 次に、説明員の
大黒教育長は葬儀のため午前中欠席する旨の報告がありましたので、御報告いたします。 以上をもって諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
津村忠彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において
竹内肇議員、
柳正敏議員を指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定
○議長（
津村忠彦君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について
議会運営委員会で御審査をいただいておりますので、
議会運営委員長足立義明議員から御報告を求めます。
足立義明議員。
◆
議会運営委員長（足立義明君） ただいま議題となりました会期について、９月８日の
議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から９月17日までの２日間とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（
津村忠彦君） お諮りします。 今定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月17日までの２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
津村忠彦君） 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から９月17日までの２日間とすることに決定しました。 なお、会期及び審議の予定につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、御了承をお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（
津村忠彦君） 日程第３、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありますので、順次質問を行うことを許します。
岸龍司議員。
◆９番（岸龍司君） おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきまして、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、行政改革に関連して質問いたします。 長引く不況の中にあって民間企業は経費削減は当然のこととして取り組み、一般家庭は生活防衛のため経費節減に努めておるのが現状です。そして、役所もむだを廃し、有効な税金の使い方への意識改革と、住民の目線に立った実践が求められていると思います。 そこで、３点お伺いします。 １点目ですが、交通機関を利用する職員の通勤手当を１カ月の
運賃相当額として、１カ月定期券の価格としております。
国家公務員の場合、割引率の高い６カ月定期券に切りかえることが決まり、来春より実施される予定になっております。これは６月の
参院決算委員会で
公明党議員が通勤手当に関して、試算で６カ月定期券に切りかえますと、ＪＲの割引率で約75億円の削減ができると指摘したことによるものです。小泉首相は、「初めて伺った」、「検討に値する」、「何で今までできなかったのか」と驚きの感想を述べたとのことです。 本町の条例、規則は、現実のとおり１カ月
定期券相当額を支給すると定めてありますが、
交通機関利用者がほとんどいないということで、見直しても経費削減にはつながらないようです。しかし、税の節減効果がないとはいえ、条例、規則を見直すことは経費節減への一層の意識改革を促すとともに、住民から見てもわかりやすい姿勢であると考えます。町長の認識をお伺いします。 ２点目に、
町立体育館横のスペースが、
自家用車通勤の職員の駐車場として使用されていることについて、町長の認識をお尋ねします。公有財産の管理や使用にもかかわる事柄ですが、住民の
公共施設利用の負担との兼ね合いや、使用目的の点、さらに県などとの比較など検討し、けじめをつける必要はないでしょうか。時代に合わない特権やむだ遣いは即刻に自制される必要があると考えますが、どのような認識をお持ちかお伺いします。 また、違った角度の質問になりますが、職員の
町営バス利用を広げる取り組みです。
マイカー通勤者が多いようです。これは、交通機関の基盤整備が遅く、不便ということがあると思います。しかし、利用を広げることは、単なる路線維持や交通渋滞の緩和という点以外に
地球温暖化防止など環境面での効果があろうかと思います。こう申しますと、住民を含めた全体的な問題になりますが、ＩＳＯ14001の認証取得で示されました岩美町環境方針の理念の実現のためにも、意識を高められた職員の皆さんの率先の行動に期待したいと思います。取り組みをお伺いします。 ３点目です。国、地方とも厳しい財政状況の中にあり、大事な税金の使われ方が重要なテーマになっていると思います。法律的な
行財政運営を目指して従来の
予算編成のあり方を見直し、その過程を公開することによって、新しい
予算編成の
システムづくりを目指す取り組みが広がっているようです。鳥取県はことしの６月補正予算から、
ホームページで、
予算編成作業の途中経過の公開を始めたということです。従来は、決定した予算案しか公表しなかったものを、各部局が要求した事業の内容や額と、それに対する算定結果と考え方などが掲載されたということです。隣の島根県も同様に
ホームページに掲載すると同時にＥメールで県民の声を募集する取り組みを当初予算から始めておるということです。また、政策、企画会議を中心に
個別折衝方式から、全庁的にオープンな政策論議を通じた
予算編成システムづくりを試みております。本町の７次総計画でも施策の計画段階から、決定した目的、必要性、効果分析を行い、緊急度、優先順位の高いものから事業に取り組むことの記述がありますが、現実のような公開でもない限り、依然としてその検討過程は密室であり、透明度は低い段階と言えます。町長は、この
予算編成の公開、透明化のさらなる取り組みをどう考えておられますかお伺いします。 次の町民証の発行についての質問は省かせていただきます。 次に、
ポイントカードによる活性化について質問いたします。 高齢者に元気に過ごしていただくことは、本人はもちろん家庭、地域の活性化になります。
老人保健センターやたきさん温泉の目的もここにありますが、これらの施設の利用回数のポイントによって無料にしたり、表彰を行って利用を奨励すれば健康維持と、利用回数の多い高齢者の
金銭的負担軽減の両面がかなうことになると思います。 現在の11枚つづりの券を10枚の価格で発行するのとは別に、有効期限１年間に限った
ポイントカードで、例えば30回、60回、100回などの利用回数によって、無料利用の特典をふやす仕組みなどはよくある例と思います。また、福部村にあります
プール施設の町民の利用があるようです。高齢者が同じく健康維持のために利用されておられるようですので、利用の扱いでタイアップすれば
高齢者負担軽減と利用機会がふえますし、施設は効率的な活用が図れます。考えをお伺いします。 次に、
リピーターづくりについて質問いたします。 人口の減少傾向が続く見通しの中で、交流人口をふやし、にぎわいのある
まちづくりが考えられ取り組まれております。そして、交流を促進し、地域振興に結びつく観光への期待が大きくなっておりますが、観光地間の競争や旅行客のニーズの多様化への対応などの課題もあるところです。また、新たな観光客を呼び込むこととともに、これらの旅行客にさらに２度、３度と訪れていただくことが望まれます。日々、それぞれ関係業界、業者の方々が努力を重ねておられるところであり、その工夫などを伺うのが先かと思いますが、あえて提案させていただきます。町内あるいはもっと広範囲で、旅館や民宿、土産店あるいは
旅客運送業など関連した業界、業者がタイアップし、宿泊、買い物、乗車、乗船などの利用客が、それぞれ集めたポイントを好きなところで
共通割引券として使える仕組みをつくり、あちこちをめぐる楽しみをふやすなどして、繰り返し訪れていただく工夫をふやしてはどうでしょう。 最後に、
岩美病院の
ボランティアの受け入れについて質問いたします。 平成11年３月議会の新
岩美病院開設に関連した質問で、
病院ボランティア受け入れについて、町長の考えをただしました。
患者サービスの一環として、導入の方法等検討したいという答弁がありました。また、主に
外来ボランティアが中心になるという考えも示されております。
高齢者外来患者の増加傾向が一層強まると思います。安心して来院していただけるようサービスのすき間を埋める
ボランティアの協力は必要であり有効な面が多々あると考えますが、導入について、改めて
病院管理者の考えをお伺いします。 以上で終わります。
○議長（
津村忠彦君） 答弁を許します。 町長。
◎町長（榎本武利君） おはようございます。岸議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、行政改革に関連をして３点の御質問をいただきました。 最初が、町職員の通勤手当についてであります。現在の町の通勤手当は国の
人事院規則に準拠した支給をいたしておるところでありまして、質問の中にもありましたように、ことしの８月に出された
人事院勧告で、１カ月の通勤手当については、６カ月定期の１カ月分を基礎として算出する方式に変えられることになっております。町としても当然なことながら、そういった方針で、16年度からは改正を進めていきたいと思っております。 ２点目は、自家用車の通勤職員についてでございますけれども、
町立体育館横の
町有地駐車場についての基本的な考え方、さらには、町営バスの利用促進ということについての私の考え方を申し上げたいと思います。 当然なことながら、現在使用しておる駐車場については、体育館の利用者あるいは
中央公民館の利用者のための駐車場でございます。実態といたしまして、体育館については、ほとんどが夕方からの町民の方々の利用という状況でもございまして、昼間の時間帯については、役場の職員、それから社協の職員、郵便局の職員の方あるいは周辺住民の方々が利用しておられるのが実情でございます。およそ140台ぐらいはとめれるスペースがあると思っておりますけれども、120台ぐらいな駐車状況になっております。また、近隣の町村の状況で申し上げるならば、鳥取市はそれぞれ職員が民間の駐車場を契約をして利用しておる実情がございますし、国府町については、庁舎敷地を有料化で利用をさせておるようであります。そのほかの東部の町村は、庁舎敷地を無料で使用をさせておるというのが実情のようでございます。 この問題については、一昨年から、何とか利用料金を徴収をする方法はないかということを考えておりまして、前の総務課長の時点から検討、さらには職員組合とも協議をしておるところであります。やはりいろいろな問題が伴うというふうに考えております。民間の駐車場が整備をされておらんという実情もございますし、さらに料金制をとった場合には、その支払った職員なり一般の町民の方に利用する権益が生じて占用、占有になるという状況も生じてくるわけでありますし、何とかそういった点を整理をしながら、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。 また、町営バスを初めとする路線バスの利用促進については、議場でも何回か御質問もほかの議員さんからもございまして、毎月バス利用の日を設けたりいたしまして、それをパソコンに記録をするような取り組みも始めておるところであります。やはりなかなか、この勤務の時間帯とダイヤが非常に少ないというようなこともあってこの利用促進については、いま一つ実績が伴っておらんという状況にあります。今後、さらに職員全体でよく検討を進めさしていただきたいと思っておるところであります。 また、駐車場の有料化という点と、バス等の公共交通の利用促進ということについては、相反する側面も持ち合わせております。そういったことも含めてよく検討を進めてまいりたいと思っております。 次の、
ポイントカードによる地域の活性化でございます。特に福祉面でのこの
ポイントカード制……。 あ、もとへ。 ３項目めの
予算編成について、答弁を飛ばしておるようであります。
予算編成過程からの情報公開という取り組みについて、鳥取県、三重県、島根県が既に始めたという状況は私も承知をしております。この
予算編成の公開ということにつきましては、町村段階の事情、これも十分御理解をいただきたいと思うわけであります。それは、国が予算の大枠を決め、さらに政策の方針を決定をし、それを受けて都道府県が
予算編成の作業に入ると。市町村は、そういった国や県の
予算編成の動向、方針を見ながら予算に取りかかると、事務的に取りかかるという状況でございまして、非常に短時間に短期間に
予算編成をしなければならんという実態がまずございます。私もそんなことを言って公開を拒むもんでもございませんし、特に情報公開ということは何よりも必要な事柄だというふうに考えてまいっております。やはり、身近な施策というとらえ方やらあるいは大きな町の大事業、こういったものについては、積極的に町の
ホームページ等を利用する中で公開をしていきたいと思っております。 またもう一つは、やはり議会の議員の皆さんも我々が聞いておらんところから情報が出るということではなくて、
ホームページで同時に見ていただくことも御理解を賜らなくてはならん問題だというふうに思っております。 今後、これまで取り組んでおる状況も御存じとは思いますけれども、町民の皆さんへは
まちづくりという形で予算の説明書類を全世帯に配布をさせていただく、そういった取り組みもしておりますし、
予算編成の適当な時期をとらまえて、そういった情報公開に努めていきたいというふうに思っております。ただし、もう特色のある部分あるいは大きな事業ということにならざるを得んという実情はございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、
ポイントカードについてでありますけれども、これは当面の間、やはり町としては
回数券制度で対応させていただきたいと考えております。ただし、やはり昨日もそうでございましたけれども、敬老の日、こういった日を中心にした習慣に限って無料でこの入浴を提供する、そういった取り組みはやはり今後検討して導入をしたいなあというふうに考えておるところであります。 たきさん温泉については、８月末現在で既に１万1,500人の方々の利用をいただいておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。また、同様に
老人福祉センターについても、利用をしていただきやすいことを検討してまいりたいと思っております。こういった利用の促進については、やはり
ポイントカードのことも当然検討をしなくてはならんわけでありますけれども、交通手段の問題であるとかそういった面も含めて、今後さらに町民の方、高齢者の方が利用しやすい仕組みを検討してまいりたいと、そのように思っております。 ３点目ですか、交流人口をふやす施策としての
リピーターづくりについて御質問がございました。これは、観光ということを、岩美町にとりましても大変重要な施策になるわけでありまして、これまでからいろいろな取り組みをいたしてきておりますし、また提言も私なりにしてきております。これまでこういった取り組みの例といたしましては、広域的な観光、東部圏域あるいは山陰海岸を広域に連携をした
スタンプラリーであるとか、あるいは
優待券割引クーポンというようなことも取り組んでいただいてきております。いずれにしても、どこの地域も同じような取り組みをこれまでしておるのが実情でございまして、また観光客のニーズについては、高級志向と、それから低料金を目指す志向と二極分化をしてきておる状況も生じております。 今後、このような状況の中で、
リピーターとして確保するためのこの割引をするということについては、その割引の補てんをどこの部分で、異業種とする場合においてはですよ。どこの部分でするのかというようなことがなかなか困難な状況もあるようでございまして、最近の取り組みといたしましては、浦富の各民宿にお泊まりになった方々にはがきを送付するようなことも提案をし、そういった実践も行われておりますし、さらに地産地消も兼ねて日にちを限定をして宿泊者にプレゼントをするようなことも提言を今しておるところでございます。 いずれにいたしましても、町の観光について述べさしていただくならば、旅館、民宿あるいは
サービス業にかかわる部分だけが取り組むのではなくて、やはり町民全体が、岩美町を訪れる方々にもてなしの気持ちを持っていただく、そういったことが重要であるというふうに思っております。
観光ボランティアの育成、講習会をさらに充実もさせたいと思っておるところでありますし、こだわりの食材、地産地消になるわけでありますけれども、こういった取り組みをさらに強めたい。先ほども冒頭に申し上げた広域的な連携ということについても非常に重要であるというふうに考えております。 また、ことしの夏には、武蔵野市の
家族体験旅行ということを、初めての試みをいたしましたけれども、こういったグリーン・ツーリズムをどんどん振興を図っていきたい、そういったことを努力をすることによって
リピーターがふえてくるんではないかとそのように思い、また取り組みたいと思っておるところであります。
ポイントカードなりこの
リピーターということの直接の関連はございませんけれども、町民の皆さんや議員の皆さんにもお伝えしたいのは、町の職員組合はこのところ岩美町の商工会の商品券を大会の記念品に使用するなど大変努力をしてくれております。１回の商品券の額としても80万円を超える額になっております。岩美町の町内だけで使える商品券、そのような取り組みもしておる状況もございます。
岩美病院の
ボランティアについては、管理者の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 福部村との
スイミングクラブの利用については、私も議長も村民並みの、岩美町民の利用を申し入れてきておる経過があるわけでありますけれども、なかなか福部村の方からは合併の問題もあって前向きな返事が得られていないのが実情でございます。プールの利用ということについては、保健の面からも大変効果がある話でございまして、
岩美病院が、岩美中のところにあります
町民プールを利用して、そういった水中の訓練も実施をしておる状況もございます。引き続き、福部の方に申し入れをして、施設自身の利用率の向上にもつながるわけでありますし、また改めて申し入れをし、お願いをしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
津村忠彦君）
病院事業管理者。
◎
岩美病院事業管理者（野澤健二君）
岸龍司議員さんから、
岩美病院の
ボランティアの受け入れということについて御質問いただきました。 平成13年３月議会におきましても、このことについて、新病院を開設するに当たり、地域に密着し信頼される
病院づくりの一環として、
ボランティアを受け入れてはどうかということを提言されておられます。また、今回、新病院の開設が近づくに当たり、病院の
事業管理者として、このことについてどのような認識をしているのかというような御質問だったというように私検討しております。 現在、
岩美病院におきましては、
町内ボランティアグループから写真やちぎり絵の展示等、また以前におきましては
日赤奉仕団による花壇の手入れ、あるいは岩美町
商工会婦人部による傘の寄附などが提供があったというように聞いており、大変感謝しているところでございます。 新病院が、町民の皆様に開かれ信頼される
病院づくりを進めるには、絶えず利用者の目線に立ったきめ細かいサービスを提供していくことが大変必要であるというように、私自身感じております。町民の皆様から
ボランティアの参加をいただきますことは、より一層のサービスの向上が図られることになるというように考えておりますので、積極的な
ボランティアの参加ということを、今後お願いしてまいりたいというように考えております。 ただし、病院におけます
ボランティアといたしましても、直接患者様に接する方法と、運営を通して参加していただく方法があるというように私は考えております。直接患者に接する
ボランティアといたしましては、受け付けの案内とか自動車等の乗り入れの介助、車いすの介助、それから患者様との話し相手、食事や入浴の介助などが、また運営を通して参加していただきます
ボランティアとしましては、花壇の手入れとかシーツの交換、体をふくタオルづくり、衣類の洗濯、そして待ち合い図書の提供などが考えられると思います。 しかしながら、一方で、他人に知られたくないという患者様のプライバシーの保護というのも大切なことでございます。患者様は大変心身が弱っており、精神的にも不安定を持って病院に訪れるわけであります。
ボランティアの方が病院の受け付けや案内をする場合、善意であるいは懇切丁寧に答えたといたしましても、病院に行くことあるいは入院していることを第三者には知られたくない、または中には知り合いに会いたくないというような場合もあり、患者様にとって
ボランティアそのものが苦痛になる場合もあるというように考えなければいけないと思っております。
ボランティアの受け入れは積極的に取り組んでいきたいということについては認識をしておりますが、医療機関として、患者様のプライバシーの保護の観点から、できる
ボランティアとできない
ボランティアを十分よく精査して導入することを検討してまいりたいというように考えております。 今後とも、
ボランティアセンターなどと連携を図りながら、
ボランティアの募集を行ってまいりたいとは考えております。また、病院職員のＯＢにも積極的に協力をお願いしてまいりたいというように考えております。 以上で答弁終わらしていただきます。
○議長（
津村忠彦君） ９番
岸龍司議員。
◆９番（岸龍司君） １番目の行政改革に関連して通勤手当についてですが、これについては、国の方に準じて行われておるというのが実態だろうということは私も承知しておるわけですけれども、先ほど参議院での、実現した、国が見直した経過もお話ししたですけども、地方の自治体についてはそれ以前に、国の方の人事院の勧告とは先に先行して行われとる実態もあるわけです。千葉県が2000年、大阪府とか福岡県は2002年、東京都も今見直しの方向で調査を進めているというようなことで、先ほど申したように行政改革の視点から、やはり町が先行してやっているという事実も多くあります。その周辺の市レベルでも見直しが広がっているということでありますので、やはり、自主的にやるということやらまだまだそういう経費節減やらむだ遣い、そういうことについての心構えを持っていただいて行革を進めていただきたいというふうに思います。 16年から当然改正もしたいということですが、条例等次の議会もあります。できると思いますし、やっていただきたいなと思っとります。 それから、体育館横の駐車場の使用についてでありますけれども、今までの経過や問題点も町長述べられたとこでありますけれど、前向きに考えていくということの答弁だったと思います。私もこのことについて、別に今までにやってることが違法だとかということでなくしてこういう実態が、今の社会情勢やら先ほど申し上げた、住民から見ての、視点からの適切なのかなあということで今申し上げたわけでして、公有財産については、いろいろ地方自治法でも重要なことでありますので、制定されておるとこであります。財産は住民負担に基づいて形成されたもので、住民の税等の負担が形を変えたものであると。住民共有の財産で、町は適正な管理することが住民から負託されておるということはもう私が言うまでもないことであります。そういう点からも、新しい時代の要請といいますか、厳しい財政状態のもとでさらに見直していただきたいということで、有料化という方法をとっとる自治体、岩美町以外の例も挙げられました。そういう方向でやっていただきたいと私は思います。 無料という方向には、受益と負担との関係等が今非常に言われとるわけですけれども、無料という方向はだんだん狭められておるんじゃないかあと思いますし、職員さんの福利厚生とかという点もあると思いますが、やはり平等性やそのときの情勢、適用の原則に立った制度でなければならないというふうに思います。ぜひ前向きの取り組みでやっていただきたいと思います。
予算編成のあり方についてであります。これについては、町村の段階での取り組みしにくい面を町長言っとられました。情報公開の重要な点も強調されて今後は、一定の重要な身近な問題とか大事業に関してはやっていきたいということでありました。今岩美町でも合併あるいは自立の論議の中で、町民の金の使い道の決定権ということが１つポイントになっているように思っとります。住民の参加意識あるいは情報共有化、そういうニーズを満たせるような取り組みが求められておると思いますし、一方、こういう
予算編成のあり方については、いろんな自治体、例えば東京都の足立区では包括予算制度というようなことでその
システムづくりが、先ほど申し上げましたが、試みがとられておると。財政課がすべて査定する方式から、各部局の創意工夫と責任で編成できるようにする試みなんかがやられておるということですし、政府も
予算編成プロセス改革を次年度予算で打ち出すと。ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）の手法を適用するようなモデル事業も実施されることになっておるようです。 先ほど申し上げたことの繰り返しになるかと思いますけれども、厳しい財政の中にあって財政再建といいますか、そういう健全財政の運用の点でも重要かと思いますので、できることからやっていただきたいし、今ちょうど、先ほど申し上げた町民の金の使い道の決定権というようなことが出とりますので、いいタイミングじゃないかなと思っとりますので、再度お聞かせいただきたいと。 それから、
ポイントカードによる活性化、町長も前向きに考えていただいて一定の機関等において、そういうサービス機関を設けていきたいと、あるいはこういうサービス券だけでなしに利用促進に交通手段も含めていろいろ検討していきたいということの御答弁でした。福部とのタイアップについても、向こうの方が思わしい返答がないような事情もあるようですけれども、無料化が必ずしも利用促進には結びつかない例もあるんじゃないかなと思ったりしてこういういわば高齢者の意欲を高め、また施設の目的とするところもかなうと、一挙両得になるということを感じての提言をさしていただきました。やれるところからやっていただくということで大変結構じゃないかなあと思っとります。
リピーターづくりについてもいろいろな取り組みをやられておりますし、これという決定的なことはないかもしれませんですけれども、先ほど町長が言われた町ぐるみで、あるいはまたさらに知恵を出していただくということで、あえて提言をさしていただきました。一層サービス内容についての豊かさとか、先ほど町長が言われました案内のための
ボランティアとかいろいろ、ただ割引ちゅうことでなくしても豊かさあるいはおもてなしの心ですか、そういうことを高めていくということであったと思います。いろいろお聞かせいただきました。
岩美病院の
ボランティアについては、管理者の答弁で、町長の方からの答弁も聞いておりましたが、積極的に前向きに取り組んでいただけるということで両方が安心して、町民のための病院という意義が深まるように、はぐくめるような取り組みになるようによろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（榎本武利君） 改めて行政改革に関連しての部分について、決意といいますか、申し述べさしていただきたいと思います。
町立体育館横の駐車場については、やはり、御指摘になった公有財産の管理ということやら受益と負担の関係を念頭に置きながら、有料化の方向でということで私も考えております。有料化にするということになれば、１つ問題を掲げている部分もこれまでお話をしましたけれども、もう一つございますのは、やはりきちんとした舗装をしなくてはならんのだろうなあということもございまして、このあたりの兼ね合いも十分に考えなくては非常に難しい点もあることを御理解いただきたいと思っております。 それから、
予算編成については、当然なことながら、岩美の地域に住む町民が、これから自分たちの
まちづくりについて参加をし決定権を持っていくんだということの流れの中で、当然なことながら、情報公開に積極的に取り組んでいくということにほかなりません。
予算編成の方針を、まず16年度の
予算編成に当たっては、方針をつくりましたならばインターネット等で公表してまいる考え方で取り組みたいと思っております。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 以上をもって
岸龍司議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（
津村忠彦君） 所定の出席がありますので、再開します。 引き続き一般質問を続行します。 続いて、
柳正敏議員の一般質問を許します。
柳正敏議員。
◆１番（柳正敏君） おはようございます。 質問に先立ちまして、１件だけ報告させていただきたいと思います。 先日８月11日、お盆前なんですけども、網代地区において、かねて危険だと心配されていた箇所でのがけ崩れが発生いたしました。幸い大きな災害には至らなかったわけでございますが、そのまま放置しておくことのできない大変危険な状態でありました。その災害に対し応急措置がなされたわけですが、対策に当たり、住民さんの相談する場所、相談聞く場所をいち早く設けていただき、対策の順序、手順、詳しく説明していただき、しかも早急な措置がなされたことは、住民さんにとって安心感と信頼感を与えたものと大きく評価されるものであり、この場をおかりして皆様に御報告させていただくとともに、今後もこのようなしっかりとした行政を進めていただきたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきました私の質問に移らせていただきます。 １点目でございますが、マニフェストの作成について質問いたします。 本町においては、現在市町村合併問題の中、単独存続の方向で進んでおります。第７次総合計画、岩美町の
まちづくりなど、住民の声を聞きながら事業の計画書（マニフェスト）を作成しておられることは大変すばらしいことだと思いますが、現在の財政難、危機的な経済状況を考えますと、もっと具体的で、民間企業で活用されている経営理念や手法、可能な限り公的部門へと適用することにより、公共部門のマネジメントの確信を図ろうとする新しい取り組み、新しい公共経営、ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）の確立が必要ではないかと考えます。既存の事業、公共施設、公共機関等の見直しをしっかり行うために、明確な成果目標のもとで、計画、実施、評価、改善を的確に確実に繰り返す行政運営の体系を構築していく必要があると思います。また、財政難を少しでも埋めるために、公共の交通機関の運用方法、そして
岩美病院のオープンを控え、交通網の有効な整備、駅周辺の整備、町民に使われる施設など、町民の皆様のためにも再点検という意味合いも兼ねて再度考えてみてはどうかと思います。 先ほど岸議員さんの質問の中にもございましたが、例えば町営バスの赤字を埋めるためには、町職員がマイカーではなく町営バスを利用する、利用していただくということではなく、どのようにすれば利用しやすくなるのかということを考えていくような対策が、検討が必要ではないか。そして、職員の方々が車を駐車している体育館横などは、有料駐車場等に向けての検討をしてみてはどうか。ただし、これも町民が有効に活用できるよう、公民館利用者、病院利用者、駅前商店街の買い物等は無料にしたり、優遇する施策も必要だと思います。これからはみんなで少しずつ助け合う。職員、町民に出していただくものももっと具体的な数値にして、町民さんだれもにわかりやすくお願いしていくことが大切ではないかと考えます。本町が他町村のモデルとなるよう新しい取り組みに期待いたしますが、町長はどのようにお考えになるのか伺います。 ２点目ですが、児童・生徒の不登校問題について伺います。 現代社会において、重要な課題の一つに教育問題がございます。学力、精神、非行等といったように、教育現場にはさまざまな課題がございます。そのため、国、県の指導のもといろいろな対策が実施されていると思いますが、鳥取県の不登校児童・生徒のデータを見ますと、平成13年度、小学生160名、中学生570名、平成14年度には、小学生171名、中学生575名と微増の傾向でございます。子供はこれからの社会を担っていく大切な宝でございます。 そこで、教育に関するさまざまな問題点の中から、本町においての児童・生徒の不登校、不登校率はどのようになっているのか伺います。 また、その不登校児童・生徒の提議とはどのようなものかもあわせてお伺いいたします。 不登校率はゼロが望ましいというのではなく、不登校率はゼロでなければならないと私は考えます。児童・生徒たちの教育を受ける義務を遂行するため、我々大人が、特に直接教育に関する者が、児童・生徒に教育を受けさせるための義務感をしっかり持つべきである。児童・生徒たちの病んだ心を少しでも理解し、子育てしやすい岩美町、住みやすい岩美町を、国、県の指導はもとより、今以上の岩美町独自の不登校児童・生徒のケアの実施については急務であると考えていただきたいと思います。非常に難しい問題だとは思いますが、今後もしっかりとした取り組みをしていただくようお願いいたします。 最後に、「若者が集う町、新しい観光の取り組みを」というテーマでお伺いいたします。 本町の浦富海岸は世界遺産候補にも選ばれたすばらしい海でございます。しかしながら、岩美町は観光の町でございます。そのすばらしい海を活用していく新しい取り組みが必要であると思います。そこで、提案させていただきたいと思います。 ことしの10月31日から11月３日にかけて４日間、会場は島根県浜田市で、日本サーフィン連盟主催による全日本サーフィン選手権大会全国大会が開催されます。本町の議員、職員も含めた観光関係者による視察を行ってはどうか。そして、浦富海岸でのサーフィン全国大会を誘致してみてはどうか。関係者の声をいろいろ聞いた情報によりますと、この全国大会ということで3,000人程度の規模であり、その町の
まちづくり等さまざまな角度への効果が期待できるということであります。そして、この大会を誘致することは岩美町の観光の活性化、
まちづくりのためにも絶対に必要であると思いますし、関係者の方も、これだけ立派な浦富海岸であるならば十分に誘致可能であると聞いております。ぜひともこのすばらしい海でサーフィンの全国大会等誘致しては、そして若者が集まるにぎやかな
まちづくりを考えていってはどうか。 現在の問題として、サーファーと地元の住民の間に苦情等いろいろな問題があるようでありますが、それを少しずつ改善し、整備できることは整備していく。そして、たくさんの若者が集い、それが本町の観光産業、
まちづくりに結びつく取り組みを、観光協会、商工会等連携して考えていっていただきたいと思います。この点につき町長はどのようにお考えになるか伺います。 以上でございます。
○議長（
津村忠彦君） 答弁を許します。 町長。
◎町長（榎本武利君） 柳議員さんから３項目にわたって御質問をいただきました。 最初に、マニフェストの作成についてであります。具体的な政策の数値目標や実施時期あるいは財源、こういったことも含めてさらに情報公開をすべきでないかというお話でございますし、またこれまで政策というハードな部分のみでなくて公共交通であるとか、あるいは既にでき上がっておる公共施設の利用促進、そういった面についても必要ではないかという御質問でございました。とりわけ、マニフェストということでとらえるかどうかという問題はあるわけでありますけれども、我々が従来取り組んできておる情報公開、このことをさらに進めさしていただきたいと、これはこれまでから申し上げてきておるところであります。 また、やはり町民の皆さんに本当に関心を持って見ていただける、それが参加につながる話でございますので、そのあたりで大変苦慮をしておるのも実情でございます。例えば、総合計画の策定に当たっては、
まちづくり委員会で103人の町民の方に出ていただきたいと、その
まちづくり委員会についても夜であるとか休日を利用しての開催、そういったことで取り組んできたわけでありますけれども、実質的には30名そこそこの町民の皆さん、これもこちらの方が強力に勧誘をして参加をしていただく。７次総のとき、そうでありました。これは、町民意識の変革ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、一方的に住民の皆さんに責任を転嫁するものでもありません。これまでの我々の積み重ねが不十分であったということも踏まえながら、さらに町民の皆さんが、いろいろな計画段階からの参画をしていただける仕組みを考えていきたいというふうに思っております。他町に先駆けてモデルになるように、こういったマニフェストの作成についても取り組んでいきたいと思っております。 児童・生徒の不登校についてでございます。 もう最初に、この提議について述べさしていただきますけれども、教育委員会サイドでの提議になりますけれども、子供たちが何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景によりまして、児童・生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にある者と。ただし、病気や経済的理由による者を除くと。この欠席の日数が30日以上であること。私は、この提議について、30日以上というのは日数が１日あっても不登校は不登校だと、私自身は個人的には思っております。また、現況について述べさしていただきますならば、小学校における不登校の出現率、ことしの７月時点では２人ありまして、782人のうちの２人でありますので、0.26％ということになる数字であります。平成14年度は0.36％ということで、若干改善されておるような数字にはなっております。県平均が0.47、東部の平均が0.50ということでございます。30人学級の効果も多少あるのではないかというふうにも感じておるところであります。岩美中については、やはりことしの７月時点で2.71％という状況がございます。479人のうちの13人でございます。14年度は4.33％。県の平均が2.85、東部の地区の平均が3.39という状況でありますので、ことしの直近の状況としては少し改善ができておるんではないかと。不登校の状況を調べてみますと、中学校の13人についてでございますけれども、遊び、非行の傾向がある者が５人、それから無気力といいますか、そういった、気力に欠けておると思われる状態の生徒は４人、それから不安を訴えておるような生徒は４人おる状況であります。また、この子たちの生活の様子については、家の中では割と自由にしておる子が６人、それから家庭の外に出ることができる状況の子が４人、相談機関に通っておる子が２人、学校と家とに両方生活ができる子が１人おるようであります。この不登校の問題については、もう大きな現場の課題でございまして、担任、擁護教諭、部活の顧問、こういった教員によります家庭訪問で生徒の気持ちをよく聞いてやる取り組みをいたしておりますし励ましておると。ただ、この場合に余り、出てこなあ学校が遅れるというようなことが、余り言ってはならんことのようになっておりまして、かえって逆効果だということから、なかなか家庭訪問の際にも気持ちを聞いてやる程度のことは取り組みの中身のようであります。あるいはまた、学級の同級生、クラスメートによる毎日の連絡ものの届けをしたり、あるいは行事等への参加をするようにという勧誘もしてもらっておるところであります。また、相談室での指導も行っておりまして、５教科の教員がこれに当たってくれております。また、学校への支援職員あるいは心の相談員、スクールカウンセラーによる細やかな支援、指導の体制もつくっておるところであります。くすのき教室というのが旧本庄小学校に設けられておりますけれども、昨年は７名ここの学級に通っておりました。ことしはどうも少なくて１名の教師、生徒という状況であります。非常に難しい問題であることは事実でありますけれども、やはり家庭とのより緊密な連携によって学校に来れるように、行政としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 ３点目は、若者が集う
まちづくりということで、岩美町の海岸はすばらしいと、サーフィンの全国大会を誘致をしてはということでございます。このサーファーの問題については、行政としても町の観光の活性化、そういうとらえをする中で、いろいろと取り組んできておりますし、働きかけも行ってきておるという状況であります。これまで、現在もそういった状況にあるのは否めないところがありますけれども、地元にとっては大変迷惑な人たちであるという状況があるのは御存じのとおりであります。この連休の大羽尾あるいは東浜の状況も聞いておりますけれども、本当に地元の車はとめられないぐらいなワゴン車が殺到しておる状況でありました。しかしながら、地元の自治会では今どのようなことが話し合われとるかといいますと、東浜の陸上地区については、新しく町道整備をいたしております。ここはもう進入禁止を申し入れるという状況も町の方に来ておる状況がございます。しかしながら、また一方では地元とも良好な関係を築いておる部分もあるわけであります。例えば、観光協会の海水浴場のブイの設置、こういうようなことも彼らが手伝い、あるいはもう撤収についても自分たちでやるというようなことの状況もできておりまして、やはり何とかコミュニケーションを十分にとる中で、地元の人たちが相互に利益や利便を受け得るような方向に持っていきたいものだというふうに思っております。 町の方の取り組みといたしましては、昨年11月３日に岩美町杯浦富海岸ビーチクリーンカップということで町の補助金20万円を入れまして、約200人秋日大会が開催をされました。参加者は、京阪神が６割、県内地元が４割ぐらいという状況であります。ことしも11月９日にこの大会の第２回ということになるわけでありますけれども、計画をしております。また、日本サーフィン連盟の活動についても町としても情報収集をしておりますし、できたらそういった正規な大会が地元で開催をすることによって、サーファーのマナーの向上につながったり、あるいはサーファー自身が海岸を守るような取り組みにつながるであろうということもございまして、情報収集を行うとともに、そういった誘致についても観光協会とよく話をしながら取り組んでいきたいと。お願いを申し上げるのは私の方から、観光協会や商工会の皆さんにもぜひそのお力添えをしていただきたいというふうに今考えておるところであります。 また、じげおこし団体の中に浦富サーフィンクラブというのができておりまして、こういった団体とよく話をしながら、やはり行政が主導ではなくて民間が主導になる形で、うまく観光の活性化やにぎわいのある、そしてまた岩美町のよさをアピールしていける取り組みになるではないかというふうに思っておるわけであります。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） １番柳議員。
◆１番（柳正敏君） 今答弁を聞かせていただき、本当に前向きな御答弁をいただいたとは思っておりますが、少し確認も含めて述べさせていただきますと、１点目につきましては、今までの７次総であるだとか
まちづくりに加えて民間の経営理念を最大限に取り入れるＮＰＭという考え方に基づいて今後は作成していっていただきたいということでございます。優先順位、効果、満足度というチェックが必要であるということでございます。よく言われる関係でございますけども、かかりつけのお医者と患者という言葉がよく言われます。かかりつけのお医者さんが行政マンでございますならば、患者は当然町民さんでございます。町民さんの悩みであるだとか相談を、かかりつけのお医者さんである行政側がしっかりと伺うと。そして、それらの問題に対して対策、政策を行っていく。その対策がどれだけ効果があったのか、満足度がどうだということをチェックするために、今後は情報の公開、提供は当然のことながら、より一層効率的・効果的な情報の収集にも努めていただきたいということでございました。 １点目の分と、あと３点目の新しい観光についてでございますけども、今の町長の答弁もお聞きして、それを踏まえた上で担当課長の方もやる気があるということで常日ごろ聞かせていただいておりますので、十分前向きな検討をしていただけるものと期待して、１点目と３点目については、再度の御答弁は結構でございます。 答弁再度いただきたいのは２点目でございますけども、この不登校の問題というのは全力で本気で、社会全体として解決をしていかなければならない問題だというふうに私は思っておるわけでございます。なぜならば、少年非行であるだとか少年犯罪であるだとか最悪の事態になれば少年の自殺事件へとも発展しかねん重要な問題であると考えるからでございます。 対策として１点、本町にはすばらしい政策がございます。それは、町長がおじゃましますという政策。これは、町長がみずから地元に足をお運びになってそこの住民さんの声を直接聞くと、そしてその問題点をいち早く政策に生かしていくという、私もすばらしい政策だと思っております。この政策をぜひとも教育の場にしていただきたいと。そして、町長であり、あとは教育長であり、その教育に直接関する方々が、関係のそういう機関からの情報だけでなく直接児童・生徒の声を聞いていくことは大変大切であり、重要だと思っております。 そして、あわせて大切なことだと思いますが、この不登校生徒・児童、今の不登校生徒・児童ではなく、これから起こり得るであろうという児童・生徒に対しても未然に予防していくというような対応を社会全体で考えていけるシステムをいち早く構築するべきだと思いますが、この点だけ町長に再度御答弁いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（榎本武利君） ちょっとあいにく教育長が今日午前中御案内のようなことで、大変申しわけないと思っております。 私自身が町民の皆さんと直接ひざを交えて取り組むということをこの教育分野で、教育長なり私なりが取り入れてはどうかということでありましょうか、最初は。おじゃましますという取り組みを始めた経過は、何も行政の中のハードな事業に限ったことではございません。民間の方で浦富に老人の方が自由に集っていただけるような施設をつくられておりまして、その場に参加をさせていただいたようなこれまでの経験もございます。 それから、努めて私自身が声がけをしておるところでありまして、例えば中学校の保健の教諭に、保健室に来る子供は今どのぐらいおるんですかとか、それなかなか教室に戻るわけにならんかというようなこともせんだっても聞きますし、あるいは自転車に２人乗りして歩道を通行する子供を見つけては「危ないけえやめえ」というようなことも言っておるようなことであります。なかなかこの解決策が見出せんというのが、この不登校の問題であろうというふうに思っておりますし、不登校が起きた対策と、これを未然に防ぐ対策ということは、今後もよく、現場の先生やあるいは保護者の皆さんとも話し合う機会を持って、岩美町として何ができるかと、教育行政として何ができるかということを十分に検討してまいりたいと思っております。 また、この部分では若干その話は違うことにつながる点もありますけれども、岩美自然学校というようなＮＰＯ法人が、積極的にこの不登校への対応であるとか、不登校を防ぐ対応もしていただいておるのも実情でございまして、そういった集まりにも積極的に私も参加をさせていただいて意見を聞かしていただいておるようなところであります。 決定版がないということを再度申し上げるわけにはならんわけですけれども、皆さんでもいい考え方がございましたらぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 以上をもって
柳正敏議員の一般質問を終了します。 引き続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。
◆１５番（田中克美君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問行います。 まず第１番、米政策の問題についてです。 米の不作が確実視され、銘柄米を中心に価格が高騰をしてきています。この過熱相場を冷やすとして、政府は昨年産米の全量放出を決めて、この８月、９月で昨年産の備蓄米はなくなります。これによって、政府の備蓄米の71％が、99年産以前の古米、古々米で占められるということになります。ことしの米価格の高騰傾向は、米が投機的な取引の対象とされてきていることを示していると思います。こうしたもとで、来年からは流通がすべて自由化され、価格が市場任せになり、参入業者も届け出制に変わってだれでも取引できるようになり、投機的な取引が一層進むことになります。来年から進めようとしているこうした米政策改革は、国民の食糧に責任を負うべき国がその本来の責任を放棄して、主食である米の需給管理や価格形成から手を引き、農協と生産農家に米需給管理を押しつけようとするものです。国民の主食である米と米づくりが、今文字どおり存亡の危機にあると思います。米は日本の農業の柱であり、水田は日本の国土の豊かさを守っています。米が主食だからこそ刺身も漬物も煮つけもおいしく食べられるなど、皆さん実感されるのではないでしょうか。米が中心に育っているからこそ和食文化が発展してきたと思います。このように、米の問題は米だけの問題にとどまりません。また、生産者や生産者団体だけの問題ではありません。農業生産と国土保全、日本文化に不可欠の食糧だからこそ米の生産、流通、販売に国が責任を持つべきだということを、重ねて強調したいと思います。今では、政府・与党は米を主食とさえ言わなくなっています。他の商品と同じ位置づけ、扱いをしています。このままでは日本の農業も国土も文化も取り返しがつかないことになりかねません。米という農産物が持っている価値、役割についてどう認識しておられるのか、米の現状と将来についてどう受けとめておられるか、この認識をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、政府のこうした米つぶしの政策から、家族農業が生産を維持できるように、行政としてなし得る施策を積極的に進めるべきだと思いますが、そのために何ができると考えておられるのか、どんなことをしようと考えておられるのか、お聞かせをください。 ２つ目は、ＰＦＩ事業についてです。町教育委員会では、老朽化して改築が必要となっている岩美中学校と学校給食センターを、ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアチブ）と呼ばれる方式で建築することを検討するとし、今議会には、調査検討のための国の補助２分の１を受ける調査事業費が計上されています。ＰＦＩ事業は、国と地方の財政が厳しい中で公共事業を確保するため、破綻が続いている第三セクター方式にかわる手法として、政府が推進しようとしているものです。しかし、政府の思惑どおりに事が進まず、事業の進行が低調なために、いろいろなてこ入れを行っているわけですが、実はこの調査費用の２分の１を市町村などに補助するというこの補助制度の創設もそうしたてこ入れの一つであります。そうした支援策にもかかわらず地方自治体に採用が広がっておりませんが、そこには、簡単には乗れない問題を感じ、多くの自治体が様子見をしているということがあると思います。私は、この事業を採用することが町民にとって本当によいことなのかどうかについて、さまざまな角度から慎重に検討することを求めたいと思います。 そこで、私は政府が言うところのメリットを幾つかの事例で見てみたいと思います。 まず、最大のメリットと言われている財政負担の縮減はどうでしょう。 昨年の９月から900食の給食を提供している島根県八雲村の学校給食センターの例を紹介いたします。村当局が村議会に説明した資料でみますと、村が国の補助事業として建設する場合と、ＰＦＩ事業で建設する場合の事業費の比較が示されています。当初の資料では、補助事業の場合の見込みが、建設事業費４億2,000万円に対し、ＰＦＩ事業では３億8,000万円で、村が実施する場合の90％、契約期間30年間の修繕費も同じく90％、維持管理費が60％と見込まれています。これに対し、契約期間30年間の村の負担総額の比較を見ますと、村が補助事業で建設する場合８億4,684万2,000円、ＰＦＩ事業の場合が８億4,544万6,000円で、わずかに139万6,000円、ＰＦＩ事業が低いだけになっています。金額の差がこれだけ接近する大きな要因は、村の起債が30年間で元金の約1.25倍であるのに比べてＰＦＩ事業の借入金が元金の1.61倍にも膨らんでいることにあろうと思います。さらに、この資料説明から半年後、入札１カ月前に村が議会に提出した資料を見ますと、30年間の村の負担総額が大きく膨らんでいます。補助事業の場合が10億346万8,000円に、ＰＦＩ事業の場合が10億3,023万6,000円にと、今度は逆にＰＦＩ事業の方が補助事業に対し102.66％と逆転をしています。この場合でも補助事業に比べてＰＦＩ事業の方が、建設事業費等々は10％安く上がるように算定をされています。しかし、民間の方が安いという根拠はありませんし、従来型の公共事業で行う箱物建設は実際にはほとんど外注をしていますから、民間の方が安いという説得力はありません。補助事業では、自治体の支出が一時期に集中をすることになり、したがって借金も一気にふえますし、財政が悪化したということにもなります。これが、ＰＦＩ事業の採用によって、まず支出が長期の契約期間に平準化されて、その上帳簿上の借金がふえないということになります。これは財政当局にとってはメリットかもしれませんが、しかし30年間のトータルとしてみれば、住民にとってはかわりばえのしない結果と言わざるを得ませんし、また長期にわたって固定した債務負担という問題も残ります。 次に、民間の事業機会の創出と言われる点はどうでしょう。結論を言えば、ＰＦＩ事業は地元中小企業の仕事を奪うということになると思います。そもそもＰＦＩ事業は、長い事業期間、契約から運営まで一体で発注など、資本の小さい中小企業が参入しづらい仕組みになっています。ですから、全国の事業例を見るとほとんどが大手の受注です。 最後に、リスクが適切に分担されるという点も強調されていますが、契約で、責任分担の中身を明確にすることは法でも明確にされている点ですが、しかしこのことは最終的に自治体が責任をかぶらないで済むかどうかということとは全く別の問題です。所有権が契約期間中事業者のもとにある場合では、例えば神奈川県立近代美術館の事例について言えば、事業者の破綻で、事業者の財産として差し押さえられることは法的にはあり得ることですが、差し押さえられては困るのは神奈川県ですから、神奈川県はそのような場合には県が責任を持つと言っています。事業者の都合で事業を終了する場合を見ますと、調布市の市立の調布小学校の温水プールの事例について言えば、事業者は１年間の運営費の２割を支払えば損害賠償の請求もされることなく事業から撤退でき、施設整備費部分の支払いは当初の予定どおり受け取るということになっています。要するに、責任分担の明確化とは、事業者に有利な撤退ルールが明確になっているということだけのことであります。そのほかにも維持管理や運営に住民の意見が反映をされるのか、その仕組みがあるのかなども検討をされなければならない問題点であります。民間事業者が事業を行うのは言うまでもなく、利益が上がるかどうかが唯一の関心事であります。この極めて単純な事実を念頭に置いて、同時に公共施設としての役割を発揮し得る施設の建設運営、維持管理であることを考慮した慎重な検討を重ねて求めたいと思います。 第３に、24時間巡回型の介護サービスについて質問いたします。 自立を目指す
まちづくりについて、行政も議会も住民もさまざまな角度から考え議論し実行することが求められています。我々が合併しないで岩美町として生きていく道を歩む一番の理由は、合併しないことがこの地域を、この地域に暮らす我々自身の手で、住んでよかった、住んでみたい地域にすることができる道だからであります。お年寄りがふえる中で、介護の問題は
まちづくりの中で大事な課題の一つであると思います。今暮らしている家、集落、地域でこれまでどおり暮らしていければ最高ではないでしょうか。自立を目指す町として、さらに飛躍しようとする今、お年寄りだけでも暮らし続けることができ、お年寄りの介護のために仕事をやめるようなことをしなくてもよく、安心して勤めができる、そんな岩美町にするために、24時間巡回型の介護サービスを実現することが大事だと思います。 施設入所を主にした施策で、希望者全員の入所が可能になることは実際には困難であります。また、施設で、入所者一人一人の必要に合わせたきめ細かな介護は、施設やその職員がやってあげたいと望んでも実際には困難ではないでしょうか。施設が悪いのではなく、そうした施設サービスしか提供できない諸制度のもとで、現在の日本の施設介護の限界を感じています。ホームヘルパーなどを、マンパワーの育成と組織、活用に成功するなら、地域で介護すること、家族介護に頼らなくても要介護者が１人で生活していくことは可能であると思います。施設を建設することを考えればそれより少ない経費で、在宅の24時間巡回型介護サービスは可能です。24時間巡回型介護サービスができれば、家族の介護のための離職がなくなりますし、介護サービスに携わる新たな雇用機会の拡充にもなります。寝たきりのお年寄りが自力で歩き近所のつき合いが復活し、家族以外の援助を受け入れる人間関係が普通のことになれば地域に活力が生まれるのではないでしょうか。このように施設に入らず自分の家で生活することは、経費の点からも就労、雇用の点からも地域の活力の点からも多面的な効果があるのではないでしょうか。自立の
まちづくりの取り組みとして、実施する立場での検討を求めたいと思います。 最後に、肺炎球菌ワクチンの接種への公費助成について、質問をいたします。 肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成は、モデル事業としてではありますが、鳥取県が都道府県として初めて、実施のための予算を６月補正で計上しました。私の質問通告では、県の制度を活用するようにとの提案になっています。しかし、通告提出後に、県の助成制度はことし限りで来年は継続する意向はないこと、肺炎球菌肺炎の予防にはワクチン接種が効果があるので、市町村が独自に助成するよう期待するとの態度をとっていることがわかりました。したがって、私の質問方向は通告と若干異なるものになることを御了解をください。まず、この質問に入るに先立ってこのことを申し上げておきたいと思います。 さて、日本では１年間に約８万5,000人が肺炎で死亡していますが、そのほとんどが65歳以上のお年寄りです。お年寄りの肺炎の原因として一番多いのは肺炎球菌という細菌であり、肺炎球菌による肺炎は重症化しやすく予防が大事であります。そして、肺炎球菌肺炎の予防には肺炎球菌ワクチンの接種が効果的で、さらに風邪やインフルエンザウイルスの感染によって気管支が弱っている場合には、殊にこの球菌に感染しやすくなります。したがって、インフルエンザワクチンの接種と併用すると効果が上がることが、アメリカなどの調査で明らかになっています。これらの調査によれば、２つのワクチンを併用した人はどちらのワクチンも接種しなかった人と比べ、入院は37％、死亡が19％と大幅に少なくなっています。このワクチンは１回接種すると５年以上効果が持続をいたします。しかし、発売当初、どのくらいの間隔で２度目の接種をしたらよいのかわからなかったために、接種はこれまで１回限りとされてきています。しかし、アメリカでは接種事例の調査で有効性が証明されたために政府が接種を勧告し、今では高齢者の２人に１人が接種済みと言われ、
ヨーロッパでも最近の10年間で急速に接種が進んできたと言われています。日本では、２度目の接種による副作用を懸念して今も再接種を禁じております。医師の間で、このワクチン接種を普及するために公費負担を求める声が上がっておりますが、鳥取県がことし実施する契機となったのは、県内の医師のこうした声を取り上げて我が党の県議が昨年12月議会で行った一般質問でありました。また、ＮＨＫ番組の「きょうの健康」でも一昨年の11月に肺炎球菌ワクチンの予防効果が取り上げられ、その中で次のように述べられています。「今後は日本でも接種回数の規制を緩和したり公費負担を推進するなどして、肺炎球菌ワクチンの接種が普及することが期待されます」と述べています。肺炎球菌ワクチンの接種には、個人負担が約１万円かかるようです。ことしの県の事業では、県と市町村で6,500円を助成する制度になっています。このワクチン接種を普及することは、何よりもお年寄りの命と健康のためでありますが、医療費を引き下げる上でも大きな意義があります。肺炎で入院すれば医療費は１人当たり30万円、40万円かかるようでありますから、10人肺炎で入院すればたちまち三、四百万円の医療費になります。例えば3,000円助成すれば、これは1,000人分にも上ります。しかも、１回接種すれば５年以上有効でありますから、１年当たりで考えれば投資効果は大きいと言えます。国や県の助成制度がない中でありますが、今全国では１市７町村が独自の助成を行っているようであります。国や県の公費負担制度の実現のためにも岩美町として、ぜひ実施するための検討を求めたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
津村忠彦君） しばらく休憩いたします。昼休憩にいたします。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
津村忠彦君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。 答弁を許します。 町長。
◎町長（榎本武利君） 田中克美議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、米政策の改革についてということでありますけれども、米の問題についての行政の認識、さらには、国が進めておる米つぶしとおっしゃいましたけれども、米つぶしから家族農業を守るために何ができると考えているかという御質問でありました。せんだって行われております、メキシコで行われておるＷＴＯの、世界貿易機構の閣僚会議、今日はちょっと新聞が休みなもんで、その後はちょっとわかりませんけれども、農産物についての関税の上限を求めるという方向が出された動きやら、若干の例外を今せめぎやっておるとこだというふうにも承知をしておりますけれども、やはり日本にとって米、これは田中議員が申されたように、大変重要で重大な問題であるというふうに私自身は思っております。しかしながら、非常に米を取り巻く問題については非常に複雑であり、また農家自身の中身も複雑であると思いますし、農家と消費者の関係、それから日本と途上国の農業の問題、いろいろな絡みがあると思っております。転作をしなくても米がつくれるような状況にするにはということで考えますならば、やはり今の日本人の食生活を大幅に変えなくても米を茶わんに１杯みんなが食べれば転作をしなくてもよいと言われる状況もあるわけでございます。米余りという状況を最初に解決をしなくてはならんだろうというふうにも思っておりますし、町といたしましては、全体的に見ればささいなことではありますけれども、地産地消あるいは耕作放棄地、荒廃農地のこの防止、地産地消を拡大して消費拡大につなげるという取り組みをしたいと思っております。また、国に対してはやはりきちんと、国民の主食として、国がかかわることを議会とも協力をする中で、引き続き求めていきたいと思っております。 諸問題について、私の認識を少しお聞きいただきたいと思いますけれども、まず第１には、消費の減退ということがあると思います。とにかく日本人が米を食べなくなってきておるという実態、これは非農家・農家を含めて共通して言える状態ではないかと思いますし、それから農家についても、本当に農業で生計を立てている農家、あるいは兼業でも２種兼業家がどんどん進んでおる農家の状況、こういった兼業家を出すのも農政の誤りだという議論にも発展すると思いますけれども、そういった実態。さらには、この米の産地間競争というようなことがあると思っております。非常に複雑・多様化をしてきておりますけれども、やはり地域の農地を水田として今後も生かしていく方策を、地道ではありますけれども、町としても考えていきたい。この政策大綱が昨年12月に発表されましたけれども、これは御指摘にもあったように、農業者、農業団体が中心となって20年までには需給システムというものを構築するというふうにされておるところであります。要するに、この生産調整に対する国のかかわりを財政的な面からどんどん後退をさせていくという中身にほかならんわけであります。そういった状況にありますけれども、それぞれ新しい水田ビジョンを今取り組む必要があり、各自治体が取り組んでおる状況下にもございます。しかしながら、国の方は、やはり国の選挙が近いということではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、来年の転作の施策としては、本当に、ことし、15年度までとってきた施策が大方引き継がれるような状況にもございます。非常に国の政策が猫の目農政と言われるように定まらない、こういった、私自身のこれは気持ちでありますけれども、やはり農業というもの農村というものを、余り国の首脳部が理解をしておらんのではないかと、そのようにも思ったりしておるところでもございます。我々としても議員の皆さんからこの米についての積極的な施策を伺いながら、協調して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ２点目のＰＦＩ事業についてでございますけれども、このたび調査研究をすることについて取りかかる予定にしておりますけれども、御指摘になった部分を含めてこの調査の中で明らかにし、そしてまた皆さんとも議論をしてこのＰＦＩ事業ありきで進むということではないことを冒頭に申し上げておきます。 国が鳴り物入りで導入を図っておる事業でありますけれども、なかなか実績が上がっとらんと言わざるを得んように私も感じております。ことしの８月現在では、ＰＦＩが使われた公共事業関係108件ございまして、国の事業が23件、地方公共団体が84件、この84件のうちに、学校、給食センター関係が10件あるという状況も承知をしております。なかなかメリット、デメリットについていまだに私自身が整理をするに至っておりませんので、よくこの調査研究を進める中で、本当に岩美町にとって、そしてまた地域経済にとって有利な方法であるかどうかという見極めをさせていただきたいと思っております。 ３項目めの24時間巡回型介護サービスについてでございます。 私も今後の介護の方向としてはやはり在宅介護、これが中心になるべきだと、そういう誘導をしてまいらねばならんというふうに思っております。地域で支え合う
まちづくりを目指しておるところでもございますので、昨年度から地域福祉計画の策定に取り組んでおりますけれども、この計画の中に、できれば非常勤の登録ヘルパー制度、これモデル地区を設けたりして取り組んでみてはどうだろう。やはり、社会福祉協議会とこの点については、さらによく協議をしてみなければならんだろうと。せんだって、げた履きヘルパーというようなことで、長野の小さい山村で実践もされておる実情も見てまいりましたので、大変参考にしなくてはならんという考え方でおるところでもあります。 あわせて、やはり、地区公民館を単位にした
ボランティア体制の構築ということも必要ではないかというふうに考えております。今取り組んでおる地域福祉計画の策定の中で、どの程度この点が盛り込めるか、ちょっと見通しが私自身持てておりませんけれども、町の病院の改築が順調に進んでおります。この病院は福祉・保健・医療の総合センターの役割を果たすものでもございますし、この新体制の中、そしてまた社会福祉協議会等と十分連携を図る中で前向きに考えていきたいというふうに思っております。 今町の社会福祉協議会のホームヘルパーの状況でありますけれども、常勤のヘルパーが９人、日勤のヘルパーが７名、パートヘルパーが９人、いずれも２級以上の資格を有する者で、合計25人でございます。このパートのヘルパーを、いかに地域地域で活動するヘルパーを整えていくかということになろうかというふうに思っております。契約をし、活動地域を、村ですとか地域に限定をするような、しかも時間外の対応が可能なヘルパーを本当に要請してほしいものだというふうに考えております。将来的には、やはり多くの町民が３級以上のヘルパーの資格が取れるようなことも考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。 ４番目であります。肺炎球菌ワクチンの接種公費助成ということで、町の単独事業としてでも取り組む価値があるというふうに御質問をいただいたと思っております。現行では、県の助成制度というのは、御質問にもあったように15年度限りということにされておりまして、県下の町村の中で、補正予算を組んだりして対応する町村が五、六町補正要望を出しておるようでありますけれども、やはり非常に効果的な事例が挙がっておるようにも聞いておりますけれども、町の施策というようなことでなくて、県あるいは国がもっと予防接種に責任を持つところまで行きてほしいものだと。要するに、今事故があった場合に、町が単独でやった事業ということも考えなければならんと。さらに、インフルエンザの予防接種について実績を見てみますと、およそ岩美町は対象者の６割がこのインフルエンザの接種をしておる状況であります。この接種について、もう一つ町民、高齢者の方々にＰＲをしてから取り組んでもいいのではないかと、そのように思っております。いずれにしても、任意な接種という状況が、できるだけ早く国や県の助成もあったりする制度になるように、町としても要望して取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（津村忠彦君） 15番田中議員。
◆１５番（田中克美君） 最初の米の問題ですが、町長の認識おおむねわかりましたし、あと行政として、岩美町独自でできることというのは、量や金額で言えばそう大きなものではないとは思いますけれど、やはり今最大なし得ることをやっぱりやるということが町の責任といいますか、仕事だという点からいって、例えば地産地消ということを言われましたが、学校給食、その他の給食について、もっと米飯をもっと取り入れる取り組みをするというようなことも町としてもできることじゃないかと思います。学校給食全部米飯にしておるというとこもあるように聞いておりますが、具体的にどこかっというのちょっと今上げられませんけれど、小さい村でもそういうことをやったり、あるいは市レベルでもやってるとこもあるようですし、それは消費の問題ももちろんそうですし、また米というものについての認識を新たにすると。先ほど町長の答弁にもありましたけど、日本人、米の消費そのものが減ってきているということも考えれば、やはり米の存在、米の役割といいますか、米に対する認識を、そういう給食通して深めていくということにもつながろうと思いますし、何よりも生産者を支援するということにもなるわけですし、小なりといえども、やはり行政がどれだけそういう姿勢を強く押し出すかということが今大事になっていると思いますので、一つの例ですけど、そういう給食、米飯給食をもっと推進するということなんかも考えてもらいたいなというふうに思います。 それから、ＰＦＩの事業は、私が質問で指摘した以外にもまだまだというか、民間が維持管理するということ、そのこと自体の問題なんかも当然あるわけですし、質問では触れなかった問題、そのほかにもこのことに関しては検討すべき点として、さまざまほかにもあると思いますんで、本当にいろんな角度から、しかも町の財政にとってどうかという点だけにとどまらないで、やはり本当に、長期見て住民、岩美町民にとってどうなのかということをしっかりと踏まえた検討というのをやっていただきたいと。町長の答弁で、ありきではないということできちんと見きわめていきたいという答弁がありましたんで、この点については、重ねて私今言ったことを要望して答弁はよろしいです。 それから、介護サービスの問題ですが、今私も実態を十分によく知ってるわけじゃないんですけど、24時間の巡回型介護、いわゆる夜間、深夜においても介護サービスを必要な場合には提供するという態勢をとってそれに取り組んでいるところは、多分自治体としては３けたになっとるんじゃないかと思うんですけれど、全国。とりわけ、これからこの自立の町を目指すという点で、町長の考え方を私は積極的に受けとめたいというふうに思いますが、幸いなことに岩美町はこの間の介護保険が始まってこの数年間で、やはり社協が事業者として、やはりさまざまな経験なりを蓄積してきておられると思いますし、それを本当にもっともっと発展させるっていいますか、人的な人要請も含めてもっと行政とタイアップしたイニシアチブの発揮ということが私は必要、望みたいというふうに今思います。 先ほど出た長野の栄村でしたかね、町長が見てこられたっていう。村長の書いたものを読みますと、げた履きヘルパーの登録で、2,960人ぐらい要請して、登録している人が120人を超えているというようなことがあるようですけれど、その小さい栄村でそういうことなわけですけれど、本当に、言われるような方向で、どの集落にも何人かのヘルパーさんのいる資格者がいて対応ができるというような状況を目指してぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 肺炎球菌ワクチンの問題ですが、国の制度という点で言うと、実はこの９月に、私どもの日本共産党の鳥取県委員会も厚生省に出かけてこの問題で交渉したんですけれど、アメリカと違って２回目の接種の際の副作用ということがどうもまだすっきりと払拭されてないようで、これは接種事例が少ないというのがアメリカと違うとこだと思うんですけれど、臨床的な例が少ないというのがあると思うんですけれど、アメリカ自身では既に、さきに紹介しましたようにも65歳以上の高齢者の大体２人に１人は接種しているというふうに今言われているぐらい政府が接種することを勧めてやってきたもんですから、そういうことになっているわけで、しかも２回目を臨床的にも大丈夫だということで、もう２回目も勧めているというようなことになっておるようですが、日本の場合はまだ医師の間ではこの接種普及に随分今声が高まっておるようですけど、行政の方がそこにもついてないという現状があるんですけれど、したがってこの９月に厚生省と交渉した感触では、すぐすぐになるという見通しがなかなか持てない、助成制度ができるという見通しがなかなか持てないようなふうに思ってるんですけれど、しかし市町村独自でやってるとこはあるわけですし、この１回の接種で随分とやっぱり効果があるということで、そのワクチンを接種しない場合とこの肺炎球菌ワクチンを接種した場合との入院あるいは死亡というものの随分と効果が、さっきもアメリカの数字を紹介しましたけれどあるわけで、この点では何よりも、繰り返しですけど、お年寄りの命や健康のためですけれど、同時にやはりそのことが医療費の低減にもつながるということだと思うんです。もちろんこれは１人にどれだけ助成するかという問題はもちろんあるわけですけれど、しかし医療費のことを考えてみてもこれは、しかも今のところ日本の場合は、変な言い方ですけど、２回はしたらいかんということなわけですから、要するに１回すれば済むわけですよね。臨床的にも効果としちゃあもう１回すれば５年以上は有効だということになっておるわけで、例えば、私がちょっと調べたとこでは白石市が、もう2,000人に接種してもらおうということも基本にしているようでありますし、例えばそれへ3,000円助成しても600万円ですよねえ。それから、ことし県の呼びかけにこたえて江府町がやりますけれど、江府町は聞くところによると県の助成が半分あると、これを活用してこれを機会にとにかくたくさん接種受けてもらおうというので、半分は県が助成するということで、もうこれを機会にたくさん受けてもらおうということで鋭意取り組んでいるというふうに聞きました。１回目の接種の副作用というのは、ちょっとはれがあるとか痛みがあるとか、大体二、三日で取れる程度の副作用で重大なものではないようですので、本当に多くの医師がこの接種を普及したいという、この接種の普及したいというのは、以前はペニシリンでこれは治療ができとったようですけれど、だんだんだんだん菌の方がペニシリンに対して強くなっちゃってもう効かなくなったんだそうなんですよ。それで、そのためにはもう予防しかないと、かかったらなおそのペニシリンで治すということでよく効いてたそうなんですけれど、これがもう効かなくなってしまったと。だから、もうかからないように予防するしかないというそういう事情があって医師の間でこのワクチンで予防しようと。この接種をまだ普及してないんで、インフルエンザワクチンとあわせて接種すれば効果が高いということで、ＮＨＫの「きょうの健康」でも専門の医師が取り上げて公費助成を口にするようなところまできてるわけですよねえ。ですから、もちろん国や県がやるということが、患者さん個人の負担から見てもいいわけですけれど、そこになるのを待つことなく、高齢者の健康と、それから医療費の低減というこの２つの面から、ぜひ実施に向けた検討をしていただきたいということを重ねて述べたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（榎本武利君） 肺炎球菌についてだけで、ワクチンについてだけでよろしいですね。そのように受け取りましたけども。 （15番田中克美君「米」と呼ぶ） 米。 （15番田中克美君「学給」と呼ぶ） あ、学校給食のことですね。この問題は、かねてから議員さんの方からも御提言をいただいておることであります。これまでは学校給食については、設備を今の給食センターでは持っていないという状況もございまして、検討ということでお答えをいたしてきております。しかしながら、できれば来年あたりには建築を取り組みたいということでもございますので、その際にはぜひ米飯給食を取り入れる前提にした施設整備を行いたいというふうに思っております。 肺炎球菌のワクチンの接種であります。これ１市７町村でありまして、全国的に見れば、鳥取県が、先ほどは五、六町村補正要求ということの中で、最終的には３町村にどうもなっておるようであります。３町村。福部、佐治、江府、合計1,500人の接種予定ということのようであります。まず、何とかこれやっぱり、先ほど御答弁をいたしましたように、県がなぜ１年でやめてしまうのか、非常にいぶかしく思うところでもありまして、やはり県なり国というものが、この予防接種についてもっと認識を新たにするように、今私も機会をとらえて取り組んでいきたいと思っております。１市７町村ちゅことではちょっとやっぱり心もとないといいますか不安な状況にあると、私自身は思うわけであります。決して後ろ向きということではなくて、やはり人間のこの生身の体に対しての取り組みでありますので、情報収集を行うとともに、保健の担当課病院ともよく研究をしてまいりたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 15番田中議員。
◆１５番（田中克美君） このワクチンの問題ですが、事故があったときのことを、そのときの救済制度といいますか、救済制度というよりか自治体の責任分担といいますか、その問題の不安を言っておられるようでありますが、それを言ったら
岩美病院があること自体が問題じゃないかとちょっと言いたくなるような気もするんですけれど……。 （「せんでもいいです」と呼ぶ者あり） 実際には、さっきも言いましたけど、アメリカでは65歳以上の大体２人に１人は受けてると。日本でも数がまだ少ないですけれど、10人や20人ではないということですね。それで、２回目の副作用についてははっきりしないということで、１回しか接種したらいかんよということになっているわけですけれど、１回目の接種の副作用については、副作用というほどのものではないということなんですよ。だから、医師が公費助成を、かなりお金が１万円ぐらいかかるんで公費助成をして普及をしてほしいということを言っているわけですが。それが、町長が心配しているような不安に町が立場として困るというようなことならそういうことには、要するに専門家が言ってるわけですけど、しかもさっきＮＨＫの「きょうの健康」の中でのことをちょっと紹介しましたけど、回数制限、回数の規制緩和をしてほしいということまで言っとるわけですよ。要するに、２回はしたらいけんということになっとるけど、それもアメリカなんかの臨床例や免疫学的にもおれ大丈夫だよと、でも三、四年の感覚でやるとさまざまな問題も出てくるという話になってますけれど、それでもちゃんと検査をして２回目の接種もそういう間隔でやってる例もあるようですけれど、５年以上ですねえ、間隔あけてやってると、２回目やってるというようなことになってるようです。ですから、そら言われるように生身の体ですから、もうそれこそ絶対ということはないでしょうけれど、どれだって絶対はないですよ、そういう意味でいくとですね。しかし、今の現状の中でわかっている範囲で言えば心配するものではないというふうに私は思いますし、そういうふうに判断して医師たちが普及をしようということを呼びかけておるわけだと思います。 ですから、確かに、各、県の聞き取りでも意向調査でも自治体の回答見ますと、情報が不足してると、要するによくわからないという面が大いにあるわけですけれど、そこはきちんと関係の資料なんかも当たってもらって、改めて重ねて言いますけれど、高齢者の健康の問題と医療費低減という問題からもきちんと検討してほしいということを重ねてお願いしたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（榎本武利君） 再度の研究や取り組みを促されたわけでありますけれども、接種の取り組みを促されたわけでありますけれども、よく研究をいたしまして、そしてまた議員の皆さんにもお諮りをさせていただくということで、答弁にかえさしていただきたいと思っております。 先んじてするのがいいということなんですけれども、やはりインフルエンザのワクチン接種は年間1,000万人以上が受けておる。それに対して、今ようやく２万人の肺炎球菌ワクチンの接種というような状態であります、全国的に見ましても。やはり、これを高めていくためには公費負担ということにならざるを得んだろうと。しかも、それを定期的な、定期制を持たした接種にするためにも、県や国というところでもっとＰＲをしてもらったり、助成についても考えさせたいというふうに思っております。独自の取り組みについても、冒頭に申し上げたとおり、医師や保健センター等とよく研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（
津村忠彦君） 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後１時45分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。 平成15年９月16日 岩美郡岩美町議会議長 〃 署名議員 〃 署名議員...